日本で人気の高い国家資格の1つです。受験者数は令和元年時点で20万人を超えており、60年以上の歴史があります。 あなたの周りにも、宅建資格をお持ちの方がいるのではないでしょうか？ しかし、宅建士が具体的にどのような仕事をしてるのかは、世の中の人にあまり知られていません。 そこで本日は、数々の宅建資格保持者の就職・転職を成功させてきた実績を持つ「宅建Jobエージェント」キャリアアドバイザーの筆者が、宅建の仕事内容、就職・転職にも有利な理由等を分かりやすく紹介します。 出典：一般財団法人「不動産適正取引推進機構」

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1.宅建(宅地建物取引士)とは何？

宅建(宅地建物取引士)は、不動産取引に必要な国家資格です。 正式な定義は、次のようにされています。

宅地建物取引士とは、試験に合格し、試験を実施した都道府県知事の資格登録を受け、かつ、当該知事の発行する宅地建物取引士証の交付を受けた者をいいます。 出典：「宅地建物取引士とは」一般社団法人・不動産適正取引推進機構

不動産取引は動く金額が大きく、不動産知識を持っていない方の損害が大きくなる可能性あります。 専門知識を持っている宅建士が、「売主」と「買主」の間に入り適正な不動産取引をサポートをする役割を担います。

1-1.平均年収は約360万円

宅建（宅地建物取引士）として就職した場合の平均年収は約360万円。月給で約30万円です。 実際に東京都文京区で反響営業の求人を出している企業の年収例は、次の通りです。

• 368万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(2年目/24歳)
• 560万円／月給24万円＋インセンティブ＋賞与+残業代(7年目/32歳)

※求人サイト「リクナビNEXT」で、東京23区内に営業の求人を出している企業の情報を集めて、平均年収を算出しました。(※2019年10月時点) >>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

2.宅建(宅地建物取引士)の仕事内容メインは3つ

宅建(宅地建物取引士)の仕事内容は、「独占業務」と呼ばれる3つがメインです。

2-1.宅建(宅地建物取引士)にしかできない3つの仕事「独占業務」とは

不動産業務には、宅建士にしかおこなうことができない「独占業務」が3つ定められています。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

3つの業務内容について、説明します。

2-1-1.契約締結前の重要事項の説明

不動産の購入や賃貸を検討している方に対して、物件取引の重要事項についておこなう説明です。

2-1-2.重要事項説明書（35条書面）への記名と押印

重要事項を記載した書面情報が正確かどうか確認し記名と押印をおこなう作業です。

2-1-3.契約内容記載書面（37条書面）への記名と押印

契約締結前に重要事項説明書（35条書面）を交付した後、交付される書面へ記名と押印をおこなう作業です。

2-2.仕事は決して「楽」ではない。「きつい」かどうかは営業か事務による

宅建(宅地建物取引士)の仕事が「きつい」というイメージがあるかもしれません。 これに関しては、営業と事務で若干違いがあります。 営業の場合は、ノルマを達成するためにテレアポや外回りをしたりする必要があります。精神的ストレスが「きつい」というイメージに繋がっているのでしょう。 対して事務は、基本的に社内でおこなう作業のため営業に比べると淡々とした作業のため、ストレスは感じにくいかもしれません。 ただ、どちらも専門知識と正確な作業が要求されるため、決して楽な仕事ではないことに注意してください。

3.宅建(宅地建物取引士)は仕事の幅が広がる【就職・転職にも有利】

3-1.現在の職場でのキャリアアップを目指す方

宅建(宅地建物取引士)資格を取得すると、現在の職場でもキャリアアップを目指すことが出来ます。 不動産の知識だけでなく、民法や税法などの知識を活かして金融機関や保険会社とも交渉をおこなうことができ、会社へ貢献できる幅が広がるからです。 そこで成果を挙げることができれば、結果的に役職アップは現実的なものとなるでしょう。 短期間で見た場合でも、給与面にメリットがあります。実際、多くの不動産会社では「宅建手当」として毎月1万円~3万円を支給しています。

3-2.新しい職場への転職を目指す方

宅建(宅地建物取引士)資格があれば、転職にも有利です。 宅建資格は、不動産管理会社などの不動産業界以外に、金融機関、建築会社でも評価されることがポイントです。 幅広い業界に需要があるので、女性の方や、パートの方でも、宅建を武器に転職・キャリアアップを目指すことができます。

3-2-1.金融機関

金融機関では、ローン審査の担保に使われる「不動産」を評価するのに宅建知識が役立ちます。 実際、現在「マイナビ転職」で募集中のJASDAQ上場企業のグループ金融機関では、優遇する条件として、金融業界での業務経験の他に「宅建資格」を上げています。

3-2-1.建設(建築)会社

建築会社には、自社で作った物件を販売するため権利がないため、宅建資格が求められます。 実際、リクナビNEXTで募集中の東京都内のゼネコンでは、宅建士の資格手当として毎月3~6万円が支給されるため、条件が優遇されています。 このように、宅建資格は、他業界へ転職する際にも有利に働きます。 >>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

4.宅建(宅地建物取引士)の仕事でスキルアップが望める資格5つ

宅建(宅地建物取引士)を活かすことで、スキルアップが望める資格5つを紹介します。

4-1.マンション管理士

マンション管理士は、マンション生活で起こる様々なトラブルを、管理組合や住民からの依頼を受けて解決に導く専門アドバイザーです。 宅建試験と同じく、50問の四肢択一試験で、出題科目も似ています。マンションの販売だけでなく、管理までおこなう会社も多いので、取得すると活躍の場が広がります。 参照：「マンション管理士とは？」公益財団法人　マンション管理センター

4-2.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、賃貸アパートやマンションなどの管理に関する専門家です。 業務内容は、市場調査から入居者募集、クレーム対応や退去立会いまで多岐に渡ります。 出典：「賃貸不動産経営管理士とは」一般社団法人　賃貸不動産経営管理士協議会 試験は40問の四肢択一で、民法など出題科目も似ているので宅建試験後に勉強するのにおすすめの資格です。

4-3.不動産鑑定士

不動産鑑定士は、社会情勢や景気により変動し続ける「不動産」の適切な価値を査定する専門家です。 弁護士、公認会計士と並び、日本3大資格と呼ばれる難関で、不動産業界だけでなく、金融、コンサルティング業界で活躍しています。 試験科目は、民法など宅建と重なる部分はありますが、論文式試験も出題されるため相当の勉強が必要です。 資格を取得するのには、個人差はありますが、実務修習を含めて最短2年～3年程度と言われています。 参照：「私たち不動産鑑定士です」国交省

4-4.日商簿記2級

日商簿記2級は、企業の財務諸表を分析する「お金の流れ」の専門家です。 「企業が応募者に求める資格ランキングトップ10」で第1位に輝くなど、企業からの需要も高いです。宅建とダブル取得しておくと、活躍の場が広がります。 試験は年に2回開催されており、合格基準は70%以上です。 出典：「企業が求める資格」日本商工会議所

4-5.FP（ファイナンシャル・プランナー）

FP（ファイナンシャル・プランナー）は、人生で必要になるお金の資金計画を立て、経済的な面から夢や目標の実現をサポートする専門家です。 不動産を売る際に、FP（ファイナンシャル・プランナー）の知識があると、お客様の経済状況に合わせた、より細かな資産運用の提案が出来るようになります。 また、専門知識を活かして、保険会社や金融機関などに就職・転職する際にも有利に働きます。 3級FP技能士であれば、ご確立60~80%と合格率も高いので簡単に取得することができます。 出典：「FPとは」NPO法人日本FP協会

5.宅建(宅地建物取引士)試験の概要

宅建(宅地建物取引士)試験は、毎年10月第３日曜日に開催されます。 試験内容は、全50問マークシート方式(4肢択一式)。内訳は次の通りです。

• 民法等(14問)
• 宅建業法（20問）
• 法令上の制限（8問）
• その他関連知識（8問）

詳細は、次の表にまとめました。

試験日	毎年1回10月の第3日曜日。午後1時～午後３時（２時間） ※登録講習修了者は午後1時１０分～午後３時（１時間５０分）
試験の基準及び内容	1.土地の形質、地積、地目及び種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。 2.土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。 3.土地及び建物についての法令上の制限に関すること。 4.宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。 5.宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。 6.宅地及び建物の価格の評定に関すること。 7.宅地建物取引業法及び同法の関係法令に関すること。
試験の方法	50問・四肢択一式による筆記試験。 ※登録講習修了者は45問。
受験資格	年齢、性別、学歴に制限なし
試験地	原則、現在の居住地付近で選択
受験手数料	7,000円
実施公告	毎年6月の第1金曜日。官報とホームページで発表
合格発表	12月第1水曜日又は11月の最終水曜日

出典：「宅建試験の概要」一般財団法人 不動産適正取引推進機構

6.宅建(宅地建物取引士)試験の難易度は高い。合格率は15%~18%

宅建(宅地建物取引士)試験の合格率は、例年15％~18%を推移しており難易度は高めです。 例えば去年、平成30年度の結果は次の通りです。

年度	平成30年度
受験者数	213,993人
合格者数	33,360人
合格率	15.6%
合格点	37点

宅建士試験の合格ラインは、全50問の70%となる35点が目安です。ちなみに、合格するには合計300~400時間の勉強が必要と言われてます。 出題範囲が多岐に渡るため満点合格を目指すのではなく、「宅建業法(20問)で点を稼ぐことが合格の鍵」と言われています。

6-1.宅建試験のおすすめ勉強方法【仕事をしながらでも合格可能】

おすすめの勉強方法は、高校や大学受験で高偏差値の学校に独学で合格した経験がある人以外は、通信講座や専門学校に通うことです。 宅建試験の「傾向と対策」を分析し尽くしたプロの講師から学ぶことで、効率よく学習を進めることができます。この方法で勉強すれば、仕事をしながらでも合格可能です。 >>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

7・宅建(宅地建物取引士)の仕事内容まとめ

以上、宅建(宅地建物取引士)の仕事内容を紹介しました。 メインの仕事内容は、次の3つです。

1. 契約締結前の重要事項の説明
2. 重要事項説明書(重説)への記名と押印
3. 37条書面(契約書)への記名と押印

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