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運と実力次第では、未経験20代でも年収2,000万円を稼ぐことは可能です！ ただし年収2,000万円を超える会社員は、全給与所得者の内たった0.4%しかおらず、決して簡単ではありません(※年収1,000万円の場合4.3％まで微増)。高額年収を稼ぐことが出来る仕組みを理解しないままだと、「聞いてた話と違う！」「こんなはずじゃなかった！」と後悔することに繋がります。 そこで本日は、不動産営業の職種で安心して就職できるよう、年収が決まる仕組み、平均年収、インセンティブ以外の報酬、年収を上げる方法を紹介します。
- 不動産営業の年収が決まる仕組み
- 不動産営業の平均年収
- 不動産営業のインセンティブ以外の報酬
- 不動産営業の年収を上げる方法
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この記事・サイトの監修者
棚田 健太郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数
保有不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数７万人以上。
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棚田 健太郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数
保有不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数７万人以上。
目次
1.不動産営業の平均年収は約400万円【給料決定の仕組み】
不動産営業の平均年収は約400万円。日本全体の平均年収が約414万円なので、比較すると約14万円低いです。
月給で換算すると約33万円、初任給は約22万円程度が相場で、派遣社員やアルバイト・パートでは平均時給がそれぞれ約1,401円、約1,000円となっています。また、男性と女性でも約100万円程の差があり、男性436万円、女性344万円となっています。
また、働く地域エリアによっても給料に違いがあります。１番高いのは北海道・東北で416万円、１番低いのが沖縄県の315万円、首都・東京を含む関東は、397万円です。
1-1.年収額はインセンティブ(歩合制)で決まる【給料決定の仕組み】
不動産営業の年収額は、インセンティブ(歩合制)で決まります。 基本給は低く抑えて、売上分を給与に反映する仕組みが採用されているからです。例えば、物件の販売仲介に成功した場合、仲介手数料の3％~30%(※会社により異なる)が給与に反映されるイメージです。 実際、弊社にある求人の年収例を見ても、基本給は同じ25万円でも、年収400万円から2,000万円まで、約1,500万円ほどの差があります。 そのため、以下- 勤続年数：新卒・中途転職
- 性別：男性・女性・それ以外
- 学歴：東大早稲田慶応などの高学歴・Fラン大学高卒中卒などの低学歴
1-2.「売買」が「賃貸」より給料高め【売買>賃貸】
同じ不動産営業でも「売買」と「賃貸」では、稼げる年収が違います。 扱う物件の価格が、全然違うからです。例えば、売買では1件成約すると何千万円という金額が動きますが、賃貸の場合は多くても数百万円程度です。そのため、年収1,000万円以上稼ぎたい！いい暮らしがしたい！という目標がある人は、売買営業を目指した方がよいです。 ただし、不動産営業の平均年収が約400万円であることかわ分かるように、決して誰も簡単に稼げる訳では無い点に注意が必要です。また、職業柄お客さんの都合に合わせた仕事を求められるため、「残業代」も出ない傾向にあります。 ※不動産営業のコツに関しては、こちらの記事「不動産営業のコツは9つ！成果を出す必須知識を紹介【賃貸・売買】」に詳しく紹介しています。ぜひ、ご覧ください。 >>>宅建Jobエージェントに無料で相談する2.不動産営業で年収を上げる方法【インセンティブ以外の各種手当て】
不動産営業で年収をあげる方法は、売上をあげることです。とてもシンプルですが、それ以外に方法はありません。
現在の会社が地方の場合は都心の会社に転職する、福利厚生が整った大企業に就職するという方法もありますが、基本的にノルマがあり売上を求められる点において変わりはありません。
ただし、企業によっては、各種手当を支給している場合もあり年収アップに繋がるので紹介します。
※ノルマに関しては、こちらの記事「不動産営業ノルマはどのくらい？達成がきつい理由と売上目安を紹介」で詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。
2-1.役職手当
係長、課長、部長など、役職が上がるごとに役職手当がつく場合があります。 ただし、役職が上がり責任と仕事量が増えた分、営業活動に使える時間が低下、結果的に年収が下がってしまったという例もあります。 役職手当がつくのは、固定の月給が上がるためメリットに感じるかも知れませんが、トータルでの損得を考えることも必要です。2-2.宅建資格手当
企業によっては、宅建資格手当が支給される場合があります。 具体的には、毎月1万円~3万円(※企業により異なる)を支給されます。年間にすると、12万円から36万円の年収アップです。 宅建士(宅地建物取引士)は、「売主」と「買主」の間に入り適正な不動産取引をサポートをする役割を担う専門家です。宅建試験は、受験者数が令和元年時点で20万人を超えている、日本で最も有名な国家資格の1つです。 ※宅建士については、こちらの記事「宅建士(宅地建物取引士)とは？仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介」で詳しく紹介しています。ぜひご覧ください。3.不動産営業の年収まとめ
以上、年収が決まる仕組み、平均年収、インセンティブ以外の報酬、年収を上げる方法を紹介しました。
もし何か不明な点、聞いてみたいことがあれば、お気軽にお問い合わせください。
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