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不動産業界はブラックなイメージが、つきまといがちな業種です。
これから不動産業界に転職を考えている方は「残業が多いのか？」「残業代はきちんと出るのか？」という点がきわめて不安なところでしょう。
そこで今回はそんな不安を抱えている方に、不動産業界における残業の実態や残業代の支給について詳しく解説をしていきます！
不動産業界の残業が多くなってしまう理由や職種、残業代を受け取る権利、残業が少ない不動産会社を選ぶコツなどの情報をわかりやすくまとめてみました。
この記事を読めば不動産業界の残業の実態がつかめますから、安心して転職活動ができます。不動産業界に就職を考えている方はぜひ、参考にしてください！
- 不動産業界に残業が多い理由
- 不動産業界のサービス残業時間は全業界中ワースト4位
- 不動産業界の残業は減少傾向
- 不動産業界で残業がない会社を選ぶ方法
- 不動産業界の残業時間や残業代のまとめ
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この記事・サイトの監修者
棚田 健太郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数
保有不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数７万人以上。
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棚田 健太郎
保有資格：宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士、賃貸不動産経営管理士、行政書士、ＦＰ２級など多数
保有不動産業界歴１０年以上。元上場企業不動産会社エイブルの営業マン。３０００人の社員の中で、仲介手数料売り上げ金額第１位となるトップセールスを記録。個人のYouTubeチャンネル“棚田行政書士の不動産大学”では、登録者数７万人以上。
目次
1.不動産業界に残業が多い理由
不動産業界は他の業種と比較すると、残業時間が多いのが実情です。
ではなぜ、そのような結果になってしまうのでしょうか？おもな理由として下記のことがあげられます。
1-1.お客様の都合に合わせて動く必要がある
不動産業は接客業なので、どうしてもお客様に合わせて商談を進めることになってしまいます。お客様の都合の良い日時に合わせて内見や契約事務を行うため、場合によっては思わぬ残業となってしまうのです。
仲介の場合ですと閉店間際に突然来店されるお客様もいらっしゃいます。このように予定外にいらっしゃるお客様の接客もしなければならないため、急に残業になってしまうケースもたびたびあるのです。
1-2.プライベートと仕事がキッチリと分けにくい
不動産業の営業は成績によって給与が大幅に変わるケースが多いです。営業成績が優秀だと多額の報酬をもらえるため、少しでも成績を伸ばしたい気持ちに駆られます。
したがって休日などのプライベートな時間でも、お客様の要請があれば動かざるを得ません。プライベートと仕事のラインをキッチリと分けるには向いていない業種といえます。
1-3.体育会系で根性と精神論がはびこる古い体質の業界
近年の働き方改革などにより昔よりは労働条件が良くなったとはいえ、不動産業界は基本的に体育会系の古い体質が残っています。「根性」や「精神論」などがはびこる古い考え方の経営者や上司も少なくありません。
契約が取れるまでひたすら営業周りをさせられるなど、残業時間が長引く要因がありがちな業種になります。
2.不動産業界のサービス残業時間は全業界中ワースト4位
2-1.不動産業界ではサービス残業が多い
不動産業界は数ある業種の中でもサービス残業が多いのが実情です。残業代の出ないサービス残業の平均値がこちらになります。
不動産業界のサービス残業の平均値（月）
| 順位 | 平均サービス残業時間 | サービス残業30時間以上の割合 | |
| 業種 | 4位 | 28.59時間 | 33.6％ |
| 職種 | 2位 | 33.26時間 | 39.7％ |
不動産業は1位の運輸業、2位の建設業、3位のサービス業全般に次いで高い順位です。
職種別では1位の配送業に次いで2位にランキングされることからも、きわめて残業時間が多い業界であることがわかります。
マネージャー層になると部下より約1.5倍ほど残業時間が多く、月平均では36.90時間というデータもあり、ハードな業界であるのが実際のところです。
2-2.残業代がでる通常残業でも33.4時間と多い傾向
全ての残業がサービス残業というわけではありません。残業代の出る通常残業の順位がこちらの表になります。
| 順位 | 業種 | 月間平均残業期間（単位：時間） |
| 1位 | コンサルティング・シンクタンク | 45.5 |
| 2位 | 建設・土木・設備工事 | 42.1 |
| 3位 | 広告代理店・PR | 41.8 |
| 4位 | 放送・出版・新聞 | 39.1 |
| 6位 | 監査法人・税理士法人・法律事務所 | 37.3 |
| 7位 | 不動産業関連・住宅 | 33.4 |
残業代が出る通常残業でも不動産業は7位となり、平均残業時間が33.4時間と多い傾向になります。
不動産業は1か月単位で換算すると、1日あたり1.7時間も残業していることになります。第1位のコンサルティング・シンクタンク業は45.5時間で、差異は12.1時間しかありません。
日本の残業時間の平均は24.9時間ですから、不動産業は平均よりも残業時間が長いのが事実になります。
2-3.見込み残業には要注意！
2-3-1.見込み残業とは
見込み残業とは賃金の中に、一定時間分の残業代を見込んだ金額を入れておく制度のことです。
求人票などで「月30時間の残業を含む」などと記載されているのを見かけたことはありませんか？この場合、「月30時間までの残業代」は賃金とは別に支給されないという条件になります。
気を付けたい点は見込み残業制だからと言って、一定時間を超えた分の残業代を支払わない会社があることです。
残業代の未払い問題の一つになっていますので、応募する際には残業代の支払い条件については、よく確認をしておきましょう。
2-3-2.見込み残業代を超えた分は受け取る権利がある
見込み残業制の給与体系であっても、決められた見込み残業時間よりも多く働いたときは、その分の残業代を受け取る権利があります。
未払い残業代の問題で裁判になった事例も多く見られ、労働者側が勝訴し、未払い分の残業代を支払うように言い渡されたケースもあります。
提訴の際には証拠書類が必要になりますので、日頃からタイムカードや勤務時間表などの1ヶ月間の残業時間が分かる資料や、給与明細などを保管しておきましょう。
自分の状況を確認するためにも、出勤日数や勤務時間を記録に残しておくのもいざという時に役立ちます。
3.不動産業界の残業は減少傾向にある！
近年では働き方改革や長時間労働の是正の影響で、不動産業界を含む全業界で昔のように異常な長時間労働は解消されている傾向があります。
実際に2012年に平均月残業時間は63.3%、2018年では33.4%と約半分に減少しているデータがあり、労働条件が改善されているのは事実です。
3-1.1ヶ月45時間までは36協定で残業時間が延長できる
法律においては「1日8時間1週間40時間を超えて労働させる場合には企業は労働組合と書面による協定を締結しなければいけない」と労働基準法で定められています。
この法律は「36協定」と呼ばれ、企業は36協定の届け出を出す1ヶ月45時間までは、労働時間の延長を行なえるのです。また特別な事情がある場合は、1ヵ月80時間（年6回に限り）まで延長できるとされています。
とはいえ80時間の残業時間は「過労死のデッドライン」とされており、過労死の労災認定の目安とされている時間です。いくら法律で認められているとはいえ、健康被害が出たらたまりません。
会社の業務も大切ですが自分の体が壊れてしまっては大変です。無理な残業を強いられたら会社側と協議するのをおすすめします。
3-2.同じ不動産業界でも「営業」「事務」など職種で違う
同じ不動産業界でも、職種が「営業」か「事務」かによって残業時間がまったく異なります。
営業の場合は、お客様の都合に合わせたり、ノルマ達成のために営業周りをしたりと残業時間が多くなりがちです。
不動産の職種の中でも「売買」や「仲介」がとくに残業時間が多く、「管理」の場合は営業活動がないため、残業時間は比較的少なめになります。
事務の場合は基本的に定時で帰宅できますので、残業時間は繁忙期を除くとほとんどありません。
4.不動産業界で残業がない会社を選ぶ方法
それでは、どのようにすれば不動産業界で残業がない会社を選べるのでしょうか？これからいくつかの方法をご紹介しましょう！
4-1.会社の評判や口コミ記事を読む
今やインターネットでさまざまな情報が得られる時代です。求人票だけではわからない会社の評判や口コミなどの記事を、手軽に読むことができます。
ただし基本的にネット上には悪い情報が多く書かれていたり、不正確な情報も時にはあります。なるべく信頼できるサイトから情報を集めるようにしましょう。
4-2.プロである宅建Jobエージェントを使いましょう
ネットでの情報収集といっても素人には限界があり、困難なのが現実です。現在の労働環境が改善余地のない場合は、思い切って転職するのも一つの方法です。
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5.不動産業界の残業時間や残業代のまとめ
今回は不動産業界の残業時間や残業代の支給について、詳しく解説をしました。
不動産業界は接客サービスがメインな業務であるため、全業種の中でも残業時間が長く、サービス残業も多い業種であることが分かりました。
ただ同じ不動産業でも、残業時間が少なく残業代も支給してくれる会社があるのも事実です。給与面などや条件などは応募する側からは切り出しにくい事項かもしれません。
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無料で相談する※参照「業種・職種別 サービス残業ランキング」PRESIDENT Online
※参照「残業について～不動産業界の平均残業時間は○○時間～」不動産転職コラム
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