世間一般では「不動産業界＝ブラック企業」という図式がすぐ浮かぶほど、不動産業界はハードな職種として認識されています。

しかし一口に不動産業といっても、大手から中小など様々な会社があり、全ての不動産会社がブラック企業というわけではないのです！

今回は「実は不動産業界は世間が思っているほどブラックではない」ということについて、詳しく解説をしていきます。これから不動産業界で働くことを考えている方はぜひ、参考にしてください。

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1.不動産業界はブラックじゃない事実

不動産業界というと「ブラック」なイメージがつきまとうものですが、離職率は平均よりは少ないです。

厚生労働省が発表しているデータによると、不動産業は宿泊業など、他に離職率が高い業界と比較しても低いことが分かります。

不動産業界でもイメージが悪いことは昔から問題しされており、実際に、ブラック企業と言われ採用難になったことから、ホワイト化を進めた企業もあるのです。その結果、離職率は改善し、社員が安定して働ける環境整備に成功しました。

ここでは、不動産業界が世間から思われているほどブラックではない事実について解説をしていきましょう。

1-1.不動産業界と他業界との離職率の比較

不動産業界と他業界（離職率が高い）との離職率を比較した表がこちらになります。

年度	不動産業	宿泊業・飲食サービス業	建設業	全業種平均
平成30年	13.7%	26.9%	9.2%	14.6%
平成29年	16.5%	30.0%	8.4%	14.9%
平成28年	11.5%	30.0%	7.7%	15.0%
平成27年	15.9%	28.6%	9.5%	15.0%
平成26年	11.8%	31.4%	10.3%	15.5%
過去5年間の平均	13.9％	29.4％	22.1％	19.8％

不動産業の毎年の離職率は、情報通信業（離職率約10％）や運輸・郵便業（11％）と同程度で、離職率が20％までにはなりません。

全18業界の中では6位と以前高いほうですが、平均と比較すると不動産業は全産業の中でも飛びぬけて離職率が高いということはないのです。

1-2.不動産業の業種によって離職率が異なる

また不動産業の中でも、業種によって離職率が異なります。

特に離職率が高いのが「マンション・住宅販売」で、営業ノルマが非常に厳しいため、3年以内に辞めてしまう人も多いです。

同じマンション販売でも、ただ販売するだけの売買仲介会社より、マンションを開発して販売するマンションデベロッパーの方が、まだホワイト企業に該当します。

マンションということでエンドユーザーが個人客になり、営業ノルマも大変ですが、販売のみの会社より給料水準が高く、年間休日も多いので、離職率が低いです。

賃貸仲介営業は、店舗に来店されたお客様に接客を行うカウンターセールスが中心となるため、売買ほどの厳しさがありません。ポータルサイトである程度、検討してきたお客様に対応する反響営業が多いため、ノルマが厳しくない会社の場合は、離職率がさらに低いです。

また不動産の最高峰といわれる三井不動産などの総合デベロッパーは、同じ不動産業の中でもホワイト企業に該当します。

給料水準が高く、原則土日祝日が休みで年間休日数も多く、法人顧客を中心に営業するため安定した労働環境で働けるからです。そのため不動産業の中でも、新卒入社後3年以内の離職率は1～5％程度という驚異的な離職率の低さを誇っています。

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2.不動産業界は離職率が高くブラックと勘違いされている理由

ネットでも不動産業界に関するネガティブワードが満ちあふれ、不動産業界は離職率が高いブラックな業種だと勘違いされている節があります。

ここでは不動産業界がブラック企業が多いと思われがちな理由について解説をしていきましょう。

2-1.不動産営業のイメージが悪すぎる

実は不動産業界は幅広く、職種もたくさんあり、全ての不動営業がブラックなわけではないのですが、「ノルマ」や「飛び込み」といったような営業のイメージが強すぎるのが事実です。

不動産業のイメージというと

1. 厳しいノルマがある
2. 外回りがキツイ
3. テレアポ営業が辛い
4. パワハラ上司が恫喝する
5. 管理の場合、質の悪い入居者の相手をしなくてはならない

などと際限なくブラックなイメージがつきまといます。なお、これらのイメージは主に売買仲介に関するものであり、管理や賃貸仲介の場合は、これほどひどくありません。

売買仲介の場合、入社して3カ月経っても物件が売れない人は、パワハラを上司から受けて転職する人も多い傾向があります。
不動産営業はきつい？激務・ブラック企業が多い5つの理由

2-2.休日が不安定

基本的に不動産業は接客業のため、土日休みは少なく基本的に平日休みとなります。

また、売買、賃貸ともにお客様ありきの商売なので、業務時間外にも要請があれば残業対応をしなければなりません。自分でコントロールできない部分も多いのが特徴です。特に賃貸仲介の場合、1～3月の繁忙期には、休日出勤になってしまうことも多いでしょう。

とはいえ、大手不動産デベロッパーや管理を主要な業務とする不動産管理会社は、原則的に土日祝日が休みのため、安定して休日を取りやすい傾向があります。土日祝日に休日を取りたい人は、デベロッパーや管理会社で働くと良いかもしれません。
不動産業界で水曜日の休日が多い理由とは？もう1日の休日も紹介

2-3.古い体質が色濃い

不動産業界は未だにFAXでのやりとりがメインの会社が多いなど、IT化が遅れている古い業界として知られています。

もちろん、一部の会社がそうであるだけなのですが、いわゆる前時代的な古い慣習が依然として残っているところが多いのでしょう。また、体育会系的な根性主義なども色濃く残り、パワハラやセクハラに対する理解も少ないのが実情です。

新人研修なども体育会系の影が濃く、砂浜を全員でランニングしたり、大きな声で社訓を叫ぶなど、一部上場の会社でもいまだにあります。

売上を伸ばすためには、何よりも精神力と根性が必要だと主張する上司の下で働く場合、洗脳されるのではないかという不安に駆られることも多いでしょう。

2-4.給料が不安定

基本的に不動産営業の給料システムは「固定給＋インセンティブ」のため、成果がでないと給料は新卒程度ほどしかもらえません。

成績が良い月の給料は高収入になりますが、悪いときには極端に下がってしまうこともあるため、不安定なのがデメリットです。

売買仲介の場合は、扱う商材が不動産と高額なもののため、そう簡単には売れません。一つ売れれば一気に高額の報酬が得られますが、たいていの場合、見込み客にアプローチしてから長い時間がかかるので、売上金額がゼロという月が2～3カ月あることもしばしばあります。

近年では「働き方改革」によって歩合制の報酬体系を見直し、インセンティブ制ではなくボーナス制を採用し、長期的なスパンで総合的に社員の成績を評価する会社も増えています。

2-5.クレームが多い

不動産業は、売買・賃貸を問わずに決して安くない金額の商品を扱います。

そのため、お客様も契約をする際には真剣になり、その結果クレームも多くなってしまうのが実情です。契約書の内容によって、今後の支払い金額や居住条件などに影響が出ますので、隅々まで細かいチェックが入ります。

また管理会社の場合は、入居者のクレーム対応に追われることもよくありがちです。「トイレが詰まった」「上の階から水漏れがしている」など、休日や時間外など関係なくクレーム対応をしなければなりません。

「不動産業＝クレーム産業」と位置付けられていることを、あらかじめ認識しておきましょう。

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3.不動産業界の離職率は職種により違う【ブラック】

不動産業界と言っても、全ての職種がブラックなわけではありません。

「営業（特に売買仲介）」は離職率が高い可能性がありますが、「事務」などに関しては、ノルマや飛び込みなどがなく激務でないため、離職は少ないと考えられています。

また営業でも、管理の場合はテレアポや飛び込みがないため、比較的働きやすい環境です。
不動産事務の仕事内容は4つ！未経験でも転職可能な理由とは？
また不動産業界は、大手と中小に分かれ、不動産デベロッパーなど大手の会社は、労働環境や福利厚生が整っているので離職率は少ない傾向となっています。

かたや中小の方は会社によっては朝から晩まで働かされ、残業手当もろくに出ないうえに、成果を上げられないと上司からパワハラを受けることも多く、離職率が高めなのが問題点です。

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不動産業界の離職率は高い？低い？職種ごとに違う理由を解説

4.「不動産業界はブラックじゃない」のまとめ

今回は不動産業界が巷で噂されているように、ブラックというわけではないという事についてまとめてみました。

不動産業界と一口にいっても、不動産総合デベロッパーから街の小さな不動産屋さんまで、様々な業種や形態の会社があり、どんな会社に勤めるかで離職率が大きく変わってきます。

一般的に大手不動産会社ほど雇用条件や福利厚生の面で優れ、働きやすい環境で離職率はかなり低く、中小の不動産会社ほど給料や休日も少なめで、職場の定着率が高くありません。

つまり選ぶ会社によって、長く働くことができるのかどうかが決まるのです。失敗しないためにも、きちんとした会社を選ばなくてはなりません。

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出典：離職率が大幅ダウン！不動産業界「フォーラス＆カンパニー」が取り組んだ、社員が辞めない組織作りとは？キャリコネニュース
出典：「－平成 29 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 28年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 27年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省
出典：「－平成 26 年雇用動向調査結果の概況－」厚生労働省