「不動産関連の資格には様々なものがあるけれど、稼げたり転職に有利なのは、どの資格？」

不動産業界で仕事をしている人や、これから働きたいと考えている人の中には、このような疑問を持っている人も多いでしょう。

不動産関連の資格は、業務を遂行する上で設置する義務のものもあり、不動産会社が営業をしていくには欠かせないものが多いです！

今回は不動産業界で働く際に有利な資格をご紹介していきます。

主要となる国家資格だけでなく、業務に役立つ民間資格まで詳しく解説しますので、これから不動産資格の取得を考えている方はぜひ、参考にしてください！

不動産業界で
転職をご検討の方へ！

はじめまして！
不動産業界専門の転職支援サービスを運営している
宅建Jobエージェントです

経験がなくても、資格がなくても大丈夫！
不動産業界で働きたいすべての方をご支援しています。

1. 専任キャリアアドバイザーが徹底サポート
2. スマホ1台で気軽に転職相談ができる
3. 非公開求人含む1,000件以上の中から精査し提案

無料で相談する

1.不動産業界の就職・転職に役立つ資格一覧【難易度も紹介】

不動産業界には、数多くの資格があり、有名なところでは「宅建」、最高レベルでは「不動産鑑定士」の資格などがあります。

それぞれ、資格の内容や難易度が異なりますので、これからご紹介していきましょう。

1-1.不動産系資格ランキングTOP10

ランキング上位5つの資格は全て国家資格です。

不動産の最高峰資格といわれている不動産鑑定士から、不動産業の必須資格である宅建士など、業務に欠かせない独占業務に必要な資格がランクインしています。

上位5つの資格は合格率も低い方なので、取得するにはそれなりの努力をしなければなりません。

>>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

順位	資格名	難易度	受験資格	種類	合格率	必要勉強時間
1位	不動産鑑定士	☆☆☆☆☆	なし	国家	短答式32.5% 論文式14.5%	2,000～3,700時間
2位	土地家屋調査士	☆☆☆☆	なし	国家	9.5％	1000～1500時間
3位	マンション管理士	☆☆☆☆	なし	国家	9.0%	500時間
4位	宅地建物取引士	☆☆☆	なし	国家	15.6％	500時間
5位	管理業務主任者	☆☆☆	なし	国家	21.7%	300時間
6位	不動産賃貸経営管理士	☆☆☆	なし	民間	36.8%	150時間
7位	公認不動産コンサルティングマスター	☆☆☆	あり	民間	43.3％	150時間
8位	土地区画整理士	☆☆☆	あり	国家	学科49.2％ 実地30.7％	150時間
9位	競売不動産取扱主任者	☆☆	なし	民間	40.4%	150時間
10位	マンション維持修繕技術者	☆☆	あり	民間	27.0%	100時間

2.不動産三冠資格（トリプルクラウン）とは

不動産三冠資格（トリプルクラウン）とは、不動産関連の3つの国家資格である「宅地建物取引士（宅建士）」、「マンション管理士（マン管）」、「管理業務主任者（管業）」を合わせた総称を指します。

どれも国家資格であり受験者が多く、スキルアップ目的や不動産系企業を目指す方が取得を目指すものばかりです。ここでは、この3つの人気資格について簡単に解説をしていきましょう。

2-1.宅地建物取引士（宅建士）

不動産業界を支える国家資格として知名度ナンバーワンなのが「宅建士」の資格です。

宅建士は土地や建物の売買や賃貸を希望する不動産オーナーと、購入や賃貸を希望している人を仲介して契約するのが仕事になります。

また宅建士は営業所にいる社員5人の内1人の割合で設置が義務付けられており、その要件が満たされていない場合は営業ができません。

契約の前に行う重要事項説明書の説明や記名押印、第37条書面などの契約書も、宅建士の資格を持っている人でないとできないため、不動産取引において欠かせない重要な役割を果たしているのです。
宅建士(宅地建物取引士)とは？仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介 

2-2.マンション管理士

近年では、大都市を中心にマンションをマイホームとして購入する世帯が増加していることもあり、マンション管理士のニーズも急上昇しています。

マンション管理士は、分譲マンション管理組合や区分所有者に対し、法律の知識に基づいて建物の修繕や保全管理を行うのが仕事内容です。

また住民同士でトラブルが発生したときには仲裁に入ったりするなど、マンションでの快適な暮らしをサポートする役割も担います。

2-3.管理業務主任者

管理業務主任者はマンション管理業者が管理組合等に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や、管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことを指します。

マンション管理士は住人による管理組合をサポートするのが業務内容ですが、管理業務主任者は、マンション管理業者の側に立ってサポートするのが仕事です。

マンション管理会社が円滑に業務をこなせるように、マンション内の収支管理や法務管理、設備や修繕の計画・進行などの事務管理を行います。

>>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

3.不動産業界では資格があると稼げる？年収は上がる？

不動産業界では宅建などの資格があると年収が上がるのが良い点です。

不動産会社に勤める場合、宅建士の資格を持っているだけで「宅建手当」がもらえます。平均で1~5万円の資格手当が、毎月自動的に給料にプラスされるのです。

ただし営業の場合は資格があるからといって、成績が上がるかは別問題になります。資格手当はもらえますが、給料自体はその人の能力に左右されるのが実情です。

独立している場合は、いくら資格があっても、営業力がなければ仕事は来ませんので、自分の実力次第で年収が良くも悪くも大きく変わります。

また、「売買」と「賃貸」によって役立つ資格が違うのも特徴です。ここでは「売買」と「賃貸」の2つに分けて、活かせる資格をご紹介しましょう。

3-1.「売買」で活かせる資格

「売買」で活かせる資格には「ファイナンシャルプランナー」と「不動産コンサルティングマスター」の2種類が代表的です。

どちらの資格も資産運用や相続など、お金に関する知識が身につけられます。これから簡単に解説をしていきましょう。

3-1-1.ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーの知識は、不動産業界でも大いに活用することができます。

保険や税金の知識に強いファイナンシャルプランナーは、業務上でFPの知識が役立つことが多いのです。特に売買の際には住宅ローンを扱いますので、資金計画のアドバイスなどもお客様にすることができます。

収益不動産を通した資産運用のコンサルティング業務なども行えますから、キャリアの幅が広がり、社内での評価も上がることでしょう。

FP資格を持っていれば、転職の際には即戦力として採用の可能性も広がり、知識を活かして独立開業の道、という選択肢も見えてきます。

3-1-2.不動産コンサルティングマスター

不動産コンサルティングマスターの受験資格に該当するのは、「宅地建物取引士資格登録者」「不動産鑑定士登録者」「一級建築士登録者」の３つの国家資格のいずれかに登録している人のみです。

不動産コンサルティング技能試験の内容は、宅建試験には出題されない「経済・金融、建築、税制」などで、幅広い知識が問われるものになります。

また合格して登録する際には、受験資格となる国家資格の登録者として、5年以上の実務経験がないと登録できません。

要件が厳しいこともあり、登録すれば不動産に関するプロフェッショナルとして、売買、賃貸借に関わる提案をお客様にすることができます。

土地や建物の有効活用、不動産投資、不動産を中心とした相続の相談まで、幅広く対応できる信頼性の高い資格です。

3-2.「賃貸」で活かせる資格

「賃貸」で活かせる資格の代表的なものとして、「賃貸不動産経営管理士」「マンション管理士」「管理業務主任者」の3つが挙げられます。

どの資格もマンションなどの集合住宅で、入居者が快適に居住できたり、マンション管理会社が適性な業務を行ったりする点で欠かせません。

ここではこの3つの資格について、簡単に解説をしていきます。

3-2-1.賃貸不動産経営管理士

賃貸不動産経営管理士は、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識や技能を持ったスペシャリストのことを指します。

賃貸住宅を適正に維持管理し、入居者が安心して暮らせる快適な生活環境を提供するのが仕事です。

近年では安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の需要がますます見込めるようになっています。

取得しているとオーナーや入居者から信頼されますので、賃貸業務で働いている人にぜひ、おすすめする資格です。

3-2-2.マンション管理士

マンション管理士は、マンションの管理に関し、管理組合や区分所有者等からの相談に応じてアドバイスやサポートなどを行うことができます。

主な業務は管理組合の運営です。

管理規約の改正や大規模修繕工事などマンション管理に関する様々な問題に対して、専門的知識を駆使しながら解決を図る総合コンサルタントです。

住民で構成するマンション管理組合が顧客となり、住民側の立場に立って適正に管理運営をしていくことを目指します。

3-2-3.管理業務主任者

管理業務主任者とは、マンション管理会社が住民で構成する管理組合に対して、管理委託契約に関する重要事項の説明や管理事務報告を行う際に必要な国家資格者のことを指します。

マンション管理の適正化の推進に関する法律が制定されたため、マンション管理業を営む際には管理業務主任者を設置していなくてはならないのです。

委託契約に関する重要事項説明および重要事項説明書（72条書面）への記名押印、管理委託契約書（73条書面）への記名押印などは、管理業務主任者でないと行えません。

マンション管理業務を行う上で、マンションに関連する様々な問題に精通している人材が求められ、マンション管理会社としての側から管理運営を行っていきます。

>>>宅建Jobエージェントに無料で相談する

4.不動産資格は「宅建」がコスパが良くおすすめな理由

このように不動産資格には様々なものがありますが、不動産業界で働く際に必須となるイチ押しの資格は、何と言っても「宅建」でしょう。

なぜ宅建が「コスパが良くおすすめの資格」として人気が高いのか、その理由を解説していきます。
宅建士(宅地建物取引士)とは？仕事内容・試験概要・合格ラインを1から紹介

4-1.他の資格と比べて、難易度が比較的易しい

宅建士試験の偏差値は55といわれており、他の国家資格と比べても難易度が比較的低いのがメリットです。

ちなみに同じ不動産関連の資格である「マンション管理士」は偏差値62、「不動産鑑定士」は偏差値70以上にもなり、かなり難易度が高くなります。

宅建試験の毎年の合格率は15%、平均合格点は35点で簡単ではありませんが、努力をすれば決して合格できない資格ではありません。

宅建の偏差値は50~60！試験の難易度と必要な勉強時間は？【他資格との比較も紹介】

4-2.資格手当で収入が増える

大抵の不動産会社では営業・事務を問わずに、「宅建」を持っていると資格手当がもらえます。

会社により異なりますが、1万円から5万円程度が給料に自動的にプラスされるため、持っているだけで収入アップできるのが嬉しいポイントです。

不動産会社にとっては社員が持っていると価値のある資格ですから、キャリアアップにも直結します。年間に換算すると、結構大きな金額になりますからおすすめの資格です。

4-3.就職・転職にも有利

宅建を持っていると不動産会社に転職する際にとても有利になります。

理由としては、宅建士にしか行うことができない独占業務があるからです。内容としては、契約締結前の重要事項の説明や重要事項説明書と37条書面（契約書）への記名と押印が挙げられます。

また営業所にいる従業員5人につき宅建士1名以上の設置義務が必要であり、不動産業を経営していくには「宅建士」がいないと営業活動ができないのです。そのため不動産会社に転職をする際には、非常に採用率が高まります。

不動産以外にも金融、保険、建設、小売業などの分野でも、宅建の勉強で学んだ知識が活かされるため、取得しておいて損のない資格と言えるでしょう。

>>>宅建Jobエージェントに無料で相談する
宅建は就職に有利！取得をおすすめする3つの理由や平均年収等を紹介

5.「不動産　資格」のまとめ

今回は不動産業界で活かせる資格について、詳しくご紹介をしました。

不動産業に関連する資格は様々なものがあり、どの資格も不動産の業務に必要なものばかりです。

特に「宅建」の資格は、不動産業の全ての業務に関連する重要な資格であり、取得すると転職する際に非常に有利となります。

これらの不動産資格を活かして転職を考えている方は、「宅建Jobエージェント」にご相談をしてみてはいかがでしょうか？

「宅建Jobエージェント」は不動産に特化した転職エージェントで、条件の良い非公開求人をたくさんご紹介しています。

プロのキャリアアドバイザーが面接や書類の書き方までばっちりサポートしてくれますので、未経験の方でも安心して転職活動ができますよ！

少しでも興味のある方はぜひ「宅建Jobエージェント」まで、お気軽にお問い合わせください。

無料で相談する

出典：不動産資格難易度ランキング一覧　資格の取り方
出典：平成30年度不動産資格試験の難易度ランキング表2018年度版　要説　不動産資格取得基準と試験等対策ガイドライン